賃貸オフィス vs レンタルオフィス!初期費用と月額コストを徹底シミュレーション-BAレンタルオフィス那覇-

皆様こんにちは!BAレンタルオフィス那覇ですm(__)m
「新しく事業を立ち上げる」
「拠点を増やしたい」
と思ったとき、最初に直面するのが「オフィスをどう確保するか」という問題です。
従来の「賃貸オフィス(一般賃貸)」を借りる方法と、近年急速に普及している「レンタルオフィス」を利用する方法では、初期費用・月額コストともに大きな差が生じます。
「結局どちらが安いの?」
「自社にはどっちが合っている?」
と悩んでいる方に向けて、今回は費用面を中心に徹底比較します。
徹底比較!初期費用と月額コストの違い
まずは、一般的な広さ(3〜4名程度で利用する10坪前後のオフィスを想定)での費用比較を見てみましょう。
※注意点:金額はエリアや物件グレードによって変動します。ここでは一般的な相場感をベースに算出しています。
1. 初期費用の比較(入居時にかかる費用)
一般賃貸の場合、保証金(敷金)が月賃料の6〜10ヶ月分ほどかかるケースが多く、さらに内装工事費やオフィス家具の購入費が必要になります。
| 項目 | 賃貸オフィス(10坪想定) | レンタルオフィス(3〜4人席) |
| 保証金・敷金・入会金 | 約100万〜200万円(6〜10ヶ月分) | 約10万〜20万円(1〜2ヶ月分程度) |
| 礼金・仲介手数料 | 約20万〜40万円(2〜3ヶ月分) | 不要(入会金に含まれる場合が多い) |
| 内装工事費 | 約50万〜150万円(壁・照明・配線等) | 0円(内装完成済み) |
| 家具・備品代 | 約20万〜50万円(デスク・チェア等) | 0円(備え付け) |
| インフラ開通費 | 約5万〜10万円(ネット・電話工事) | 0円(Wi-Fi等完備) |
| 初期費用 合計 | 約195万〜450万円 | 約10万〜20万円 |
レンタルオフィスは「敷金・保証金が格安」「内装・家具・Wi-Fiが最初から揃っている」ため、初期費用を10分の1程度まで抑えることが可能です。
2. 月額コストの比較(毎月かかるランニングコスト)
月額費用については、賃貸オフィスは「基本賃料+光熱費・ネット代」となるのに対し、レンタルオフィスは「共益費や利用料にコミコミ」になっているケースが一般的です。
| 項目 | 賃貸オフィス(月額) | レンタルオフィス(月額) |
| 賃料・利用料 | 約20万〜30万円 | 約10万〜20万円 |
| 共益費・管理費 | 約2万〜5万円 | 利用料に含まれる場合が多い |
| 水光熱費 | 約2万〜3万円(実費) | 0円(利用料・共益費に含む) |
| インターネット回線代 | 約1万円(個別に契約) | 0円(利用料・共益費に含む) |
| 清掃費・ゴミ処理代 | 約1万〜2万円 | 0円(ビル側で実施、一部廃棄物有料の場合あり) |
| 月額コスト 合計 | 約26万〜41万円 | 約10万〜20万円 |
※レンタルオフィスで個別の有料オプション(専用電話番号の取得、会議室の追加利用など)を追加した場合は、上記に数千円〜数万円が加算されます。
1年間運用した場合のトータルコスト比較
初期費用と月額コストを合わせ、「開設から1年間運用した場合」のトータル費用をシミュレーションしてみましょう。
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賃貸オフィス(一般賃貸)
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初期費用:約300万円 +(月額約30万円 × 12ヶ月)= 約660万円
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レンタルオフィス
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初期費用:約15万円 +(月額約15万円 × 12ヶ月)= 約195万円
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👉 1年間で約400万〜500万円ほどの差が出る計算になります。
特に創業初期や少人数チームの場合、この手元に残せる資金の差は事業への投資(採用・広告費など)に回せるため、大きなアドバンテージとなります。
コスト以外で押さえておくべきポイント
費用面ではレンタルオフィスが優勢に見えますが、それぞれの特性に合わせた選び方が重要です。
賃貸オフィスが向いているケース
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10名以上の大人数で利用する予定がある
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自社のブランディングに合わせて内装やレイアウトを自由にこだわりたい
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来客が多く、独自の受付や厳重なセキュリティ空間が必要
レンタルオフィスが向いているケース
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1人〜5人程度の少人数でスタートする
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事業の拡大速度が読めず、将来的に柔軟に広い部屋へ移動したい
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契約から開設まで数日〜2週間程度でスピーディに完了させたい
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初期投資を極力抑え、資金を本業に集中させたい
~事業のステージに合わせたオフィス選びを~
オフィス選びで大切なのは、単に「安いか高いか」だけでなく、「今の事業フェーズに合っているか」です。
スタートアップ、個人事業主の独立、地方拠点立ち上げなど、スピード感とコストパフォーマンスを最優先したい時期には、初期費用を大幅に削減できるレンタルオフィスが非常に有効な選択肢となります。
自社の働き方や今後の成長計画に合わせて、無理のないオフィスプランを選びましょう。
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