審査落ちを防ぐ！バーチャルオフィスで「法人口座」を開設するための3つの秘訣-BAレンタルオフィス那覇-
皆様こんにちは！BAレンタルオフィス那覇です(^^)/
今回は、バーチャルオフィスで「法人口座」を開設するために、
銀行が何をチェックしているのかを整理し、
審査をスムーズに通過するための3つの秘訣を解説します。
「バーチャルオフィスだと銀行口座が作れない」
起業家の間でまことしやかに囁かれるこの噂、実は半分正解で、半分は誤解です。
確かに、過去にバーチャルオフィスが悪用された経緯から、
銀行の審査が厳格化しているのは事実です。
しかし、ポイントを正しく押さえれば、
バーチャルオフィスであっても法人口座の開設は十分に可能です。
1. 「事業の実態」を証明する客観的な資料を揃える
銀行が審査で最も懸念するのは「実体のない空箱（ペーパーカンパニー）ではないか？」という点です。
これを払拭するためには、住所ではなく「活動内容」を具体的に示す資料が不可欠です。
・事業内容、サービス価格、問い合わせ先などが明記されたホームページは、
現代のビジネスにおいて「実態」を示す強力な資料になります。
・まだ実績が少ない場合でも、仕入れ先との契約書、顧客への見積書、発注書、
事業計画書などを用意しましょう。
・運営会社との契約内容が明確であることを示すため、
契約していることがわかる書類一式のコピーを準備しておきます。
2. 拠点の「有人受付」と「固定電話番号」を活用する
銀行は、物理的に連絡が取れる体制があるかどうかを重視します。
・スタッフが常駐し、郵便物の受取や来客対応が適切に行われている拠点は、
無人のポスト貸し拠点に比べて「事業拠点としての信頼性」が高いと判断されやすい傾向にあります。
・携帯電話番号だけで登記している場合よりも、その住所に対応した市外局番の固定電話番号
（転送電話サービス等）を持っている方が、地域に根ざした事業実態があるとみなされやすくなります。
3. 銀行選びの戦略を立てる（メガバンク vs ネット・地銀）
どの銀行に申し込むかという「出口戦略」も重要です。
・メガバンクは審査基準が非常に高く、バーチャルオフィスの場合はハードルが上がるのが現実です。
まずは、創業支援に積極的なネット銀行や、
拠点の住所にある地銀・信用金庫へアプローチするのが定石です。
（GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行など）
～準備の質が「信頼」を生む～
法人口座の開設は、ビジネスの第一関門です。
「バーチャルオフィスだから」と諦めるのではなく、
銀行が求める「実態」を丁寧に書類で証明していく。
その誠実な準備こそが、銀行というパートナーを得るための近道となります。
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