皆様こんにちは。BAレンタルオフィス那覇ですm(__)m

 

本日は、バーチャルオフィスでの「法人登記」についてです。

 

「起業するなら、まずはオフィスを借りなきゃ……」そう思っている方々に、
バーチャルオフィスでの「法人登記」という選択肢が広がっています。

しかし、一方で「バーチャルオフィスだと登記が受理されないのでは？」
「同じ住所に何社も登記して大丈夫？」という不安の声もよく耳にします。
今回は、法律上のルールと実務上の注意点を整理し、
安心して登記を進めるためのポイントを解説します。

 

1. 法律上、バーチャルオフィスでの登記は「完全に可能」

結論から言うと、
バーチャルオフィスの住所を使って法人登記を行うことに法律上の制限はありません。

商業登記法において、本店の所在地として登録する住所が
「賃貸オフィス」でなければならないという規定はないため、
法務局で登記が拒否されることはありません。
実際に、現在では多くのスタートアップや個人事業主がこの方法で登記を行い、
活動しています。

2. 気になる「住所の重複」問題は？

「同じ住所に何百社も登録されていたら、怪しまれませんか？」
という質問をよくいただきますが、登記実務上のルールは以下の通りです。

• 同一商号・同一住所でなければOK
   全く同じ住所に、全く同じ名前の会社を作ることは禁止されています。
  しかし、バーチャルオフィスでは通常、会社名が重なることはないため、問題なく受理されます。

• 「号数」まで指定されるケース
  バーチャルオフィスのサービスによっては、ビル名の後に「〇〇号」といった
  個別の識別番号を付与してくれることがあり、これが会社ごとの実体を区別する助けになります。

3. スムーズに手続きを進めるための3つの注意点

登記自体は可能ですが、その後の運用でつまずかないために、
以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

① 「登記不可」の物件ではないか？

非常に稀ですが、契約プランによっては
「住所の利用は可能だが、登記は禁止」とされている場合があります。
また、マンションの一室を利用したサービスで、
管理組合の規約により商用利用（登記）が制限されているケースもあります。
必ず「法人登記可能」なプランであることを確認しましょう。

② 税務署からの郵便物が受け取れるか？

登記が完了すると、税務署や地方自治体から「設立届」に関連する重要な書類が届きます。
バーチャルオフィスに「有人受付」や「確実な転送サービス」がないと、
これらの書類が「宛先不明」で返送されてしまうリスクがあります。
重要書類が届かないと、最悪の場合、休眠会社とみなされたり、
実態がないと判断されたりするため、受け取り体制の整ったオフィスを選ぶことが不可欠です。

③ 許認可が必要な業種ではないか？（重要）

ここが最も注意すべき点です。
以下の業種などは、法律で「一定の面積」や「独立した事務スペース」が求められるため、
一般的なバーチャルオフィスでは許認可が下りません。

• 建設業

• 不動産業（宅建業）

• 人材派遣業

• 中古品売買（古物商）※各都道府県の警察署により判断が分かれます

～正しい知識で賢くスモールスタートを～

バーチャルオフィスでの登記は、正しく活用すれば、
初期費用を抑えて一等地の住所を手に入れられる非常に有効な手段です。

「法律で認められていること」と「自分の業種に合っているか」を冷静に見極めることで、
トラブルのないスムーズな起業が可能になります。
登記を検討中の方は、まずはそのオフィスが「有人受付で実態のあるオフィスなのか」
「郵便物が宛先不明で返却されることがないか」などチェックしてみてください。

 

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